他の相続人に全てを相続させる旨の遺言がある場合 ｜京都の遺留分侵害請求の法律相談

私の父が先日亡くなり、私と私の兄が相続人となりました。遺産分割協議を進めようと思ったものの、父が遺言書を作成しており、そこには「全ての財産を兄に相続させる」とありました。兄は、父を連れ去って私に会わせないようにしており、そのときに兄に全てを相続させる旨の遺言を父に作成させたのだと思います。私は兄に対して何か請求できないでしょうか。

まず、その遺言書の効力が認められるかを確認します。遺言の要件を満たしているか、被相続人が遺言を作成したときに遺言能力があったかなどを確認します。具体的には、その遺言が自筆なのか公正証書なのか形式や中身を確認するとともに、被相続人の当時の状況をカルテ等で確認します。その上で、遺言を無効にできる可能性があれば、そのことを相手に伝え、相手が遺産分割協議に応じないのであれば遺言無効確認訴訟を提起することが考えられます。
遺言の無効を確認すると同時に、遺留分侵害の請求を検討しなければなりません。遺留分侵害額請求は、起算日から１年間という時効があります。仮に、遺言無効確認訴訟の判決が出て敗訴したために遺留分侵害額を請求しようと思った時、すでに遺留分侵害額請求の時効期間が満了しているという事態を防がなければなりません。
遺留分侵害額を計算するため、被相続人の遺産や生前贈与を調査する必要があります。
大まかな流れを説明させていただき、相談者としては遺留分を兄に請求することを選びました。遺留分の計算はややこしく、特に不動産の評価額について争いがあるので、相手方と協議をして、相談者の納得のいく金額で示談することになりました。

相続人としては、被相続人に対して適切な遺言書を作成してもらうことが重要です。他の相続人が被相続人に対して不当に遺言書を作成させたということもあります。そのため、日ごろから被相続人とのコミュニケーションをとっておくことが大切です。