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お電話もしくはお問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。
簡単に相談内容を確認させていただき、ご相談の日程を決めていきます。
お問い合わせの際に確認させていただいた内容について、外部に漏れることはありません。
ご相談者様の方には、緊張せずリラックスして相談していただけるよう心がけております。
「こんなことを言ったらおかしいかな?」と思っても、遠慮なく何でも聞いてみてください。
全く同じ事件はないので、ご相談者様によってご要望や解決方法も異なります。
お話をじっくりお聞きした上で、ご相談者様の意向を踏まえて一緒に解決策を模索していきましょう。
着手金 | 金22万円※着手金を0円にして報酬金に当てることも可 | |
---|---|---|
報酬金 | 300万円以下の場合 | 17.6% |
300万円~3000万円未満 | 11%+19万8000円 | |
3000万円から3億円未満 | 6.6%+151万8000円 |
【例】
(争いがある、もしくは短期間で終了しない場合)
・受け取った利益が300万円の場合→報酬金52万8000円
・受け取った利益が3000万円の場合→報酬金349万8000円
・受け取った利益が1億円の場合→811万8000円
(争いがないもしくは短期間で終了した場合)
・それぞれ上記金額の半額程度
※ 着手金の有無によって多少金額が異なってきます。
※ 半額になる案件かならない案件かは事件着手前にきちんとお伝えいたします。
着手金 | 交渉案件 | 金22万円~ |
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調停案件 | 金44万円~ ~ただし、交渉から調停になった場合には、交渉と調停の着手金の差額分11万円のみ申し受けます。 |
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裁判案件 | 金55万円~ ~ただし、交渉や調停から引き続きご依頼をお受けする場合には、上記交渉、調停の着手金との差額分のみ申し受けます。 |
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報酬金 (上記すべて共通) |
300万円以下の場合 17.6% 300万円~3000万円未満 11%+19万8000円 3000万円から3億円未満 6.6%+151万8000円 |
短時間のご相談だけでは解決できない場合、相手方との交渉や訴訟・調停などの手続に移行する必要があります。
問題解決のための依頼をご希望される方は、弁護士と委任契約をすることになります。
契約の内容や今後の見通しなどを十分にご説明いたしますので、ご不明な点があれば遠慮なくお尋ねください。
その上で、ご納得頂けた場合には契約の締結となります。
弁護士費用につきましては、「(旧)日本弁護士連合会報酬等基準」を参考に、事件の内容を踏まえて決定いたします。
顧問契約になりますと、一定程度の割引もしくは小さな相談であれば無償での対応が可能となります。
弁護士報酬早見表
弁護士報酬基準